ニュース

消費税15%引き上げはいつから?IMFとは何?世間の声や口コミも

2020年2月10日のニュースで、国際通貨基金(IMF)が日本経済に対して、消費税を10%から15%に引き上げるように提言しました。

昨年の10月に消費税が10%に引き上げられたばかりなのにもう15%に引き上げられるとの意見が出てきています。

しかもその期限は2030年。

消費税率を30年までに15%に引き上げれば、財政赤字が国内総生産(GDP)の2.5%分減ると試算。社会保障費削減などと組み合わせることで、赤字は最大6%減らせるシナリオを示した。

引用元:JIJI.com

10年後までとはいえ、引き上げられるかもしれないと言われるとなんだか憂鬱な気分になりますね。

今回は、

2030年までに消費税が15%に引き上げられるのか?

国際通貨基金(IMF)とは何か?消費税を15%引き上げを提言した理由は?

世間の声や評判も調査

こちらを調べてみました。どうぞご覧くださいませ。

消費税15%引き上げはいつから?

【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は10日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を2030年までに段階的に15%へ引き上げるよう提言した。

引用元:JIJI.com

昨年の10月に10%引き上げられたばかりだというのに、2月10日に国際通貨基金(IMF)が15%消費税を引き上げを提言するというニュース。

現在わかっていることは期限が2030年ということです。

消費税が15%に引き上げられるのかも未定の話になります。

  2030年に引き上げられる?

報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を30年までに15%に引き上げれば、財政赤字が国内総生産(GDP)の2.5%分減ると試算。社会保障費削減などと組み合わせることで、赤字は最大6%減らせるシナリオを示した。

引用元:JIJI.com

日本財政の赤字を2030年までに消費税15%引き上げることによって、最大6%減らせると述べています。

日本財政の債務はどのくらいあるのか調べてみました。

2019年8月で国の借金1,105兆円!!!

一人当たりにすると891万円!!!

この金額だけみると早く消費税を上げて借金をなくしたほうがいいと思ってしまいますが、そもそも「消費税」というものは昔はなかったんですよ。

消費税が初めて導入されたのは1989年。今から約30年前。わかりやすく表にしてみました!

  平成元年に初めて導入された消費税率〜現在の消費税率

1989年4月1日〜1997年3月31日 3%
1997年4月1日〜2014年3月31日 5%
2014年4月1日〜2019年9月30日 8%
2019年10月1日〜xxxx年xx月x日 10%

30年前に導入された当時、世間は大変な騒ぎとなっていたようです。

・3%→8年間

・5%の時期が1番長く17年間

・8%→5年半

今回、国際通貨基金(IMF)から提言を受けてからの期限が今から後10年。

過去の引き上げ時をみても、8%の時で5年半経っています。この流れでいくと、今すぐに消費税率を上げるというのは考えにくいのではないかと判断できますね。

今導入されている軽減税率が導入されてからの、消費税率15%の引き上げになる可能性はなきにしもあらずかもしれませんね!

そもそもですが昨年消費税10%に引き上げられたばかりで、わずか数ヶ月で国際通貨基金(IMF)は日本の消費税引き上げを提言したのか?理由は何だったのか?

そもそも国際通貨基金(IMF)とは何なのか?ご紹介します。

国際通貨基金(IMF)とは何?

そもそも国際通貨基金(IMF)とは何かというと・・・

国際通貨基金(IMF)は1944年7月に米国ニュー・ハンプシャー州のブレトン・ウッズにおいて開催された連合国国際通貨金融会議において調印されたIMF協定に基づき、45年12月に設立されました。我が国は、1952年8月13日、53番目の加盟国として加盟しました。現在の加盟国数は189カ国(2016年5月現在)と、IMFは世界のほぼ全ての国が加盟する国際機関となり、その期待される役割もますます大きくなっています。

引用元:財務省

1945年12月に設立されており、加盟国数189カ国からなる国際機関。

主な業務をわかりやすく説明すると・・・

・加盟している国が外貨不足になった時、融資をして手助けする

・加盟している国の経済政策について意見したりアドバイスする、また義務とされている

・加盟している国で専門的な知識が不足していて、先に起こる事態に対応できるように専門家を派遣し技術支援をする

世界各国189カ国が、資金不足になったらお互い支援し合い、経済が発展していくようアドバイスしたり、各国で足りない知識は専門知識のある国が技術支援をする。

加盟している国が経済発展していけるように困ったときは助け合おう。そんな国際機関が国際通貨基金(IMF)です。

  国際通貨基金(IMF)が消費税を15%引き上げを提言した理由は?

国際通貨基金(IMF) 審査担当のポール・カシン氏ははこう述べています。

審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。

今回の新型肺炎コロナウイルスの影響で中国人観光客が落ち込み経済が影響すると言われています。

また日本の膨れ上がる借金の残高合計2兆810億円増えており2019年8月、過去最大となっている。原因は少子高齢化による社会保証費が税収で賄なえず国債発行が続いているためです。毎年ものすごい金額が国債で賄われています。

2030年には日本の人口の3分の1が高齢者と言われています!もしかするとこのタイミングでまた消費税が引き上げられるのかもしれませんね。

消費税の引き上げにより、日本の国債も減らすことができます。そう言いたいのかもしれません。国民から日本の国債をチャラにしようということです。

国民の生活はどうなるのだろう。。。

消費税15%引き上げの世間の声や口コミは?

では消費税15%引き上げに対する世間の声や口コミをみてみましょう。

できれば消費税引き上げに賛成する人は少ないと予想できまが、どんな声があるのでしょうか?みてみましょう。

まとめ

消費税15%引き上げはいつから?IMFとは何?世間の声や口コミも

について調べてみました。

日本の少子高齢化社会が2030年までに高齢者が3分の1になるタイミングで2030年に消費税15%もまんざらではなさそうですよね。消費税15%引き上げるのであれば、国民が安心して暮らしていけるような仕組みをしっかりと作ってもらいたいと願います。

守るべきは輝く未来へ羽ばたく子供たちの為に、明確な消費税の使い道をお願いだからわかりやすく国民へ教えてください。

最後までお読みいただきありがとうございました♡

こんな記事もおすすめ